トランプ米政権は10日、イランの政府高官ら8人と製鋼・採鉱企業など17団体を独自の制裁対象に追加したと発表した。
イラク駐留米軍への攻撃を受けた措置。建設・繊維部門でも新たな制裁を科す準備を進めている。軍事的な報復を見送った代わりに経済面の圧力を強化した。
ただ2018年5月にイラン核合意からの離脱を表明後、米国は「最大限の圧力」政策として既に主要部門や高官らに制裁を発動しており、実質的な効果は薄いとみられている。
トランプ大統領は声明で、新たな制裁はイラン経済に「大きな衝撃」を与えると主張。一方、ロイター通信によると、イラン革命防衛隊のレザイ元司令官は新制裁について「象徴的」なものにすぎず、経済への実際の影響はないと表明した。
ホワイトハウスで記者会見したポンペオ国務長官は、イランは中東を不安定化させる挑発的な行動をやめて「普通の国になるべきだ」と訴えた。
制裁対象に追加された高官は、国防外交政策を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長や、保守強硬派の民兵組織「バシジ」幹部ら。これらの対象者と取引を行った人物は制裁を科される場合がある。また、制裁対象となっているイランの金属部門と取引したとして、中国などを拠点とする3団体と船1隻も対象に追加した。(共同)
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January 11, 2020 at 03:12AM
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トランプ米政権がイランに追加制裁 経済圧力を強化 - 日刊スポーツ
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