［東京 ５日 ロイター］ -
＜東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏＞
東京株式市場の急反発は、トランプ米大統領が回復に向かっているという報道からの安心感に加え、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏＥａｔなどのコロナ対策による内需からの国内景気回復が高まったことが大きいのではないか。
この週末の各地の人出は多かった模様で、国内経済はこれまでのテレワーク推進などによるＩＴ関連に加え、一連の政策によって内需の底上げが期待できるようになった。一方、菅新政権による行政改革など海外勢が好む政策もあり、かつてあったような日本株だけを叩くという投資行動は現状では取りにくい。
目先的に懸念されるのは、米国の追加経済対策がどうなるかだろう。これが発動されることになれば、株価全体はもう一段の底上げが期待できる。反対に、共和党、民主党の折り合いがつかず発動されなければ失望売りで株価が崩れる可能性があるものの、その場合でも、日本株は独自の材料が下支え要因になるとみられ、相対的に底堅い動きを示すと想定できそうだ。
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October 05, 2020 at 08:24AM
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株式こうみる：ＧｏＴｏによる内需底上げが期待材料に＝東海東京調査センター 中村氏 - ロイター
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