【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は28日、当選前の15年のうち10年分の所得税を納めていなかったとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道について、同紙が未公開の納税申告書などの資料を独自に入手して報じたことを批判した。
「また偽ニュースメディアが違法に入手した情報と悪意をもって税金の話を持ち出した」とツイートした。「ほかの誰もと同じように私は税の控除が認められている」と訴え、納税のあり方に問題はなかったと強調した。4億ドル（約420億円）を超える借入金を抱えているとの指摘に関しては「私が持つ資産と比べれば借入金は著しく少ない」と反論した。
一方、民主党のペロシ下院議長は28日のNBCニュースの番組で「誰からそんな借金をしているのか？ どんな影響力を及ぼしているのか。これは国家安全保障の問題だ」と述べ、詳細を明らかにすべきだと訴えた。トランプ氏が他国から借り入れをしている場合、弱みとなって政策にも影響が及びかねないと懸念を示したものだ。
ニューヨーク・タイムズはトランプ氏が当選前の15年間のうち、10年分の所得税を連邦政府に納めず、当選した2016年と就任1年目となる17年の納税額もそれぞれ750ドルだったと27日に報じていた。
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