［東京 １４日 ロイター］ -
＜野村証券 エクイティ・マーケットストラテジスト 澤田麻希氏＞
株式市場でも、自民党総裁選後に解散・総選挙が行われるとの見方が多くなっているが、解散・総選挙については、その期間中にパフォーマンスが良好だった点が注目できる。戦後２４回のケースで、解散した日から投票日の１カ月後まで平均で３．４％上昇、３カ月後までだと平均で７．０％上昇したというデータがあるが、これは選挙後の政策に対する期待が大きいことの表れだろう。今回も解散・総選挙となれば、経済対策への期待感から株価のプラス材料として注目される可能性がある。
９月３日以降、米国株式市場は調整を続けているが、経済統計が好調である上に企業業績も増益が目立つなどネガティブな材料は見当たらず、８月以降の急な株価上昇を受けての利益確定売りや、ポートフォリオのリバランスが活発化したというのが実態ではないか。一方の日本株は、ハイテク株が調整となる中で、８月中旬以降はコロナ禍で売られていたバリュー株の買い戻しが目立つ。日本経済に影響を及ぼす中国景気の持ち直し度合いを注視したいところだが、企業業績の回復期待を背景にしたバリュー株物色を支えに、日本株は米国株に比べて底堅く推移するとみている。
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September 14, 2020 at 08:32AM
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株式こうみる：解散・総選挙ならプラス材料になる可能性も＝野村証 澤田氏 - ロイター
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