[2日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は2日、連邦準備理事会(FRB)が示した新戦略について、インフレと金融安定に対するリスクの兆候がない限り、労働市場が力強いだけでは懸念材料にならないことを示していると述べた。
FRBは8月27日、インフレ率が「一時的に」2%を上回ることを容認し、長期的に平均2%の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る新戦略を発表した。
メスター総裁は「インフレ圧力、もしくは金融安定に対するリスクがない場合、雇用が力強いことは懸念材料にはならず、金融政策はこれに反応しないことが新戦略の文言で明確に示されている」とした。
その上で、インフレ率はFRBが目標とする2%を長らく下回っているため、FRB当局者が「当面の間、インフレ率を2%を若干上回る水準に上昇させる意図を持って政策を決定する公算が大きい」ことも新戦略で明示されていると話した。
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力強い労働市場、必ずしも懸念材料にならず=米連銀総裁 - ロイター (Reuters Japan)
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