今週の日本株は2万円挟んでもみあい、強弱材料が交錯 - ロイター

　５月１８日、直近の株式相場では、経済活動再開に対する期待感がある一方で、新型コロナ感染拡大の「第２波」や米商務省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出規制を強化するなど警戒感の綱引き状態となっている。２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１８日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、もみあいが想定されている。世界各国の経済活動再開への準備が進む一方で、新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」や米中貿易戦争への懸念が再び高まっている。強弱材料の交錯となり、２万円を挟んだ展開になるとの見方が多い。

日経平均の予想レンジは１万９７００円─２万０５００円。

直近の株式相場では、経済活動再開に対する期待感がある一方で、新型コロナ感染拡大の「第２波」や米商務省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出規制を強化するなど警戒感の綱引き状態となっている。「去年のような米中貿易摩擦の激化の再来が警戒されている。１１月に米大統領選挙を控えているだけに、トランプ大統領はより強硬な姿勢を示すだろう。米国株に加え、中国株などの動向も材料視される可能性がある」（ｅワラント証券の投資情報室長、多田幸大氏）という。

今週は１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）、３月機械受注、４月貿易統計、４月消費者物価指数といった経済指標が国内で相次いで発表される。第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏は「新型コロナ以降、株価は経済指標に対して反応薄となっている」と指摘。ただ、「サーベイなど比較的速報性のある指標は、ある程度材料視されているようだ」という。今週２１日に発表される米５月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数は「経済活動再開に向けた第一歩が示されると好感される。製造業を中心に、経営者が前向きな見方持っているかどうかもポイントとなる」という。

中国では２２日から新型コロナの影響で延期となっていた全人代（全国人民代表大会）が開かれる。１５日の取引時間中に発表された４月の鉱工業生産は前年比３．９％増と、回復の兆しを見せているが、国家統計局は、新型コロナの世界的な感染拡大により、依然として多くの試練に直面していると指摘しており、全人代で経済対策が表明されるかどうかに関心が向かっている。

国内ではソフトバンクグループ(9984.T)、パナソニック(6752.T)、コマツ(6301.T)、ＳＵＢＡＲＵ(7270.T)、テルモ(4543.T)、富士フイルムホールディングス(4901.T)、米国ではホームデポ、ウォルマート、アナログ・デバイセス、エヌビディアなどがそれぞれ決算を控えている。

株式マーケットチーム

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