3月30日の米原油相場は、1バレル＝20ドルと、18年ぶりの安値に落ち込んだ。一部のアナリストは、さらなる下落を見込んでいる。10年前には、ガソリン価格の下落は米経済に恩恵をもたらした。しかし現在、米国民の自家用車利用は減っており、米国は世界トップの産油国になっている。こうした事情から、米国の政治家たちは国内のシェールオイル生産者に対する支援策を模索しているが、良い策と悪い策をより分ける必要がある。
米国の原油生産地帯は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による需要減退のショックと、サ...
▽世界の企業、資金確保急ぐ 日本、CP発行最高25兆円 米国は社債新規22兆円 中銀対応もなお逼迫（日経）
▽世界人口の4割自宅待機 新型コロナ 米、3分の2の州で移動制限（日経）
▽オンライン診療、初診解禁を検討 厚労相が表明 医療体制を維持（各紙）
▽三菱UFJ（8306）、損失3600億円 東南ア子会社の株価下落（各紙）
▽米ゼロックス、HP買収を撤回 コロナ危機で実現困難に（日経電子版）
▽東レ（3…
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石膏グローバルマーケットレポート2019は、グローバル市場のビジネス戦略、質的および量的分析に関する洞察に富んだデータを提供します。このレポートでは、市場–顧客主導のニーズに対する実現可能性調査から導き出された結果も求めています。 MarketInsightsReportsは、リアルタイムシナリオで動作する市場データの適格で検証可能な側面を保証します。分析調査は、リアルタイムシナリオでの市場容量を完全に理解して、クライアントのニーズを確実にするために行われます。
2017年の世界の石膏採掘市場の評価額は24億ドルでした。アジア太平洋地域は、世界市場の9億ドル、つまり37.76％を占める最大の地理的地域でした。また、米国は4億ドルを占める最大の国であり、世界の石膏鉱業市場の19.09％を占めています。
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言及されている主要な企業は、USG、北京新建材公司有限会社、クナウフ、ボラル、セントゴバンです。
ウォールボード、セメント、石膏、土壌調整、ポルトランドセメントの硬化遅延剤の製造に使用される石膏およびその化合物の採掘を含む石膏採鉱。
3Dマッピングテクノロジーは、地下鉱山のデジタルマップを作成するために石膏鉱山会社によって採用されています。 3-Dマッピングシステムは、鉱山の安全性を大幅に改善し、生産量を自動的にマッピングおよび測定します。リオティントのような企業は、3Dマッピングテクノロジーを利用して、商品の掘り方を改善し、コストを削減しています。
このレポートは、石膏市場の詳細な分析を提供し、市場のサイジングと成長、製品およびサービスごとの市場のセグメンテーション、主要市場、トップマーケットプレーヤーなどの説明を提供します。レポートでは、予測期間。
以下は、石膏業界の主要な目次です。
この独立した125ページのレポートは、競合他社よりも常に最新情報を入手できることを保証します。このレポートは、石膏市場を調査する数値を超えて、主要な製品、サブマーケット、市場リーダーの市場収益予測の視覚的なワンストップの内訳と、2021年までの分析を提供します。
地理的に、このレポートは、2013年から2021年までのこれらの地域における石膏の売上高、収益、市場シェア（％）、成長率（％）で、いくつかの主要な地域に分割されており、アジア太平洋、西ヨーロッパ、東部をカバーしていますヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、中東、アフリカ。
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さらに、レポートは、価値と量による市場規模の分析とともに、世界の石膏市場の詳細な分析を提供します。これとともに、市場での普及率とユーザーあたりの平均収益（ARPU）の分析も行われました。レポートには、国別の世界の石膏市場の詳細な分析も含まれています。値、量、ARPUおよび普及率別の市場を構成しています。
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調査には、2014年から2018年までの履歴データと2021年までの予測が含まれ、レポートは業界の幹部、マーケティング、販売、製品管理のための貴重なリソースになります。rs、コンサルタント、アナリスト、その他の人々は、わかりやすい表とグラフで簡単にアクセスできるドキュメントで主要な業界データを探しています。レポートは、上記の質問を中心に詳細な分析を行い、2019年の業界の現在の状況を示すことに基づいて、石膏の開発環境、市場規模、開発動向、運用状況、および将来の開発動向に関する詳細な調査を行い、石膏市場の競争状況と開発動向に関する包括的な組織と判断。製造業者と投資組織が石膏市場の開発過程をよりよく理解できるように支援します。
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エレクトロニクス製造および実装技術の展示会である「インターネプコン ジャパン2020」（2020年1月15〜17日、東京ビッグサイト）の特別講演に、長瀬産業 執行役員 NVC室室長の折井靖光氏が登壇。「マテリアルズインフォマティクスプラットフォームの開発〜AIは新材料を見つけることができるのか？〜」をテーマに講演した。
ビッグデータ分析とAI（人工知能）などの進化により材料開発へのIT活用が以前にも増して重要視されるようになってきている。その中でも「マテリアルズインフォマティクス（MI）」は注目を浴びている技術の1つである。「マテリアルズインフォマティクスを活用することで、材料開発の期間やコストの削減、従来は難しかった革新的な素材の発見が実現する可能性があるためだ」と折井氏は語る。
AIはこれまでさまざまな可能性を広げてきた。中には、白血病治療に対し、人間には不可能だと思われる2000万件の関連論文と1500万の電子データをAIが読みこなし、照らし合わせて、人間が考えつかなかった対症療法を導き出したという事例がある。
AIなどを活用するための前提となるデータの総量は、2011年には1ZB（ゼタバイト）程度であったが、2020年には44ZBに達する見通しだ。今では人間よりもIoT（モノのインターネット）技術によりセンサーがデータを作る時代（全体の44％を占める）となっている。データには構造データと非構造データがある。これから増えてくるのはさまざまなドキュメントや音声などの非構造データだ。コンピュータにはこれら非構造データを処理することは難しく、これまでは人間が構造データへと変換する作業を行ってきた。しかし、データ量が増えてくると人間の手では対応できなくなる。
非構造データの中には“天然資源”ともいうべき「価値を生むデータ」が含まれており、これらをAIの利用により価値化する流れが生まれている。現在は第3次AIブームだとされており、ブームをけん引する4つのポイントがある。「圧倒的な非構造データの量」と「これらをいかに価値に変えるかという点」「センサーからクラウドに上げるスピード」「アルゴリズムとハードウェアの進化」である。
ハードウェアについてみると、コンピュータの能力は過去60年間で1兆倍に向上するなど劇的に進化した。これによりAI、ビッグデータとの相乗効果が生まれている。しかし、このままでいくと電力不足がボトルネックとなり、コンピュータやAIを使えない状況が危惧されている。実際に2015年のデータセンターの消費電力は同年の英国1国の消費電力を上回るというデータもある。
長瀬産業 執行役員 NVC室室長の折井靖光氏この供給電力の問題に対応する手段としては2つ考えられており、折井氏は「1つはクラウドに全てやらせるのではなく、エッジに任せる『AI at the Edge』（エッジ側のインテリジェント化）の推進がある。もう1つは人間の脳を模倣したような新しいデバイスにより、クラウドの負荷を軽減させる『Brain inspired Devices』（人間の脳を模倣した新しいデバイスを作る）がある」と紹介した。
「AI at the Edge」は、センサーのデータをそのままクラウドに上げるのではなく、エッジ側をインテリジェント化することで、エッジ側で非構造データを構造データに変えてクラウドに上げる方法だ。それにより、クラウド側は従来のコンピュータ処理ですむことになり、エネルギー効率が高くなる。「Brain inspired Devices」は、半導体そのものの消費電力を下げようという取り組みだ。人間の脳のような、低消費電力のシステムにするため、人間の脳にあるシナプスを模した、この技術の研究にさまざまな企業が取り組んでいる。
この2つの技術に対してはいずれも半導体が関わってくる。半導体の微細化は進んでいるが、それも限界がきている。ムーアの法則がコンピュータ発展の第5のパラダイムと位置付けられたが、折井氏は「6番目のパラダイムシフトを考えないとAIを支える半導体が出てこない」と課題を示した。
このパラダイムシフトを可能にするために重要となる、新材料の発掘の手段としてAIを用いることを同社は目指している。世の中に知られている材料は10の9乗（10億）あり、一方、知られていない材料は10の62乗存在しているといわれている。この大きな数字の中から、AIによって次世代半導体に適した新素材を見つけようとしている。
考え方としては2つあり、1つはAIが素材に関する膨大な文献やデータを読み込み、データを理解、体系化した上でユーザーが求める
新材料を提案する「コグニティブアプローチ」である。もう1つは、膨大な物質の化学構造と物性値の関連性を学習し、ユーザーが求める物質の「化学構造式」を示す「アナリティクスアプローチ」というものだ。
長瀬産業では、IBMと共同で、これら2つのアプローチを実現するエンジンを搭載した「マテリアルズインフォマティクスプラットフォーム」の開発を進めている。この2種類のアプローチを同時に利用して、新規材料や代替材料の探索を行う。この「マテリアルズインフォマティクスプラットフォーム」は、2020年中に提供開始だとしている。
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富士経済は2020年3月、リチウムイオン二次電池（LIB）材料の世界市場を調査し、その結果を発表した。2023年のLIB材料の市場は、5兆7781億円に達すると予測。2018年に比べその規模は2.2倍となる。
今回は、リチウムイオン二次電池材料12品目、アルカリ二次電池材料4品目、一次電池材料4品目および、金属資源・出発原料3品目の合計23品目を調査し分析した。調査期間は2019年7〜12月である。
LIB材料市場は、2018年に2兆5995億円の規模となった。LIBの量的拡大に加えコバルトの価格上昇もあって、2017年に比べると38.3％増加した。2019年はコバルト価格が下落したこともあって、市場規模は2兆6515億円となり前年比2.0％の微増にとどまった。数量ベースではすべの品目で増加しているという。
今後は、LIBの需要増加やxEV向けLIBの高容量化などが期待でき、2023年の市場規模は5兆7781億円と予測した。
LIB材料の世界市場推移 出典：富士経済提供のデータを基に作成材料メーカーの動向をエリア別にまとめた。日本と韓国の材料メーカーは、付加価値の高い材料に事業の軸足を移す。特に日本材料メーカーは日本のLIBメーカーと北米EVメーカー向け電池での採用実績が多い。韓国材料メーカーは、韓国LIBメーカーが欧州自動車メーカーへの提案活動を強めていることが需要増につながるとみている。これに対し中国材料メーカーは、中国LIBメーカー向けを中心に存在感を高めているという。高い技術力を保有する上位メーカーなどは、日本を含む海外のLIBメーカーに対し、アプローチを強める。
LIB材料の中で、最も市場規模が大きいのは「正極活物質」である。2019年は1兆3452億円で、前年比9.4％の減少となった。コバルト価格の下落により、コバルト酸リチウム（LiCoO2）市場はほぼ半減した。今後、xEV向けで期待されるのが「三元系」と「ハイニッケル」である。三元系は2022年に、ハイニッケルは2023年にそれぞれ、1兆円規模に達するとみられている。こうした動向を踏まえ、正極活物質の市場規模は、2023年に3兆1095億円と予測した。
黒鉛やソフトカーボン、ハードカーボンなど、主に炭素系物質を用いる負極活物質は、2019年見込みの2712億円に対し、2023年は5817億円と予測した。今後は、高容量化への対応としてシリコン系負極などの採用も増える見通しである。
LIB材料としては、炭酸リチウムや水酸化リチウム、コバルト、ニッケルなど希少金属も多く用いられている。LIBの需要増により、これら金属の使用量も増加する。調査によれば、2023年は2018年に比べて炭酸リチウムが2.9倍の41万8000トン、水酸化リチウムが4.4倍の18万トン、ニッケルは4.2倍の26万4000トンに、それぞれ増えると予測している。
LIB材料における主要金属の需要量推移 出典：富士経済提供のデータを基に作成なお、二次電池と一次電池を合わせた電池材料の世界市場は、2019年見込みが2兆8834億円である。2018年に比べ1.9％の増加にとどまる。2023年は6兆379億円と予測した。中でもLIB材料が需要拡大をけん引する。市場全体では2018年に比べ2.1倍となる見通しだ。
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▽経済対策「60兆円規模を」自民提言 財政支出20兆円 現金など10兆円超給付も（各紙）
▽首都圏の鉄道利用7割減 28、29日、外出自粛で 居住区域外なお3割移動（日経）
▽五輪、来年7月23日から パラは8月24日 IOC・都など合意（日経）
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▽資金繰り支援 窓口パンク 政府、無利子融資など対策続々 民間の売掛金保証急増（…
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大手パンメーカーの「山崎製パン」が道内で製造した食パンについて、バターを使っていないのに商品名などに表示していたとして、消費者庁は、この会社と販売していた「ファミリーマート」に対して、景品表示法に基づいて再発防止などの措置命令を出しました。
消費者庁の発表によりますと、表示と異なる原料が使われていたのは、「山崎製パン」の札幌市にある札幌工場で製造された「バター香るもっちりとした食パン」で、コンビニ大手の「ファミリーマート」が製造を委託して販売していました。
この商品は、商品名に「バター」と明記していたほか、原材料の欄にも「バター」や「もち米粉」と表示していたにもかかわらず、実際にはこれらの原料を使っていなかったということです。
消費者庁は、商品の内容について実際よりも優れていると誤解させる表示だったとして、２社に対し、景品表示法に基づいて、再発防止などの措置命令を出しました。
原因について山崎製パンは、製造にかける時間を短縮するためにほかの商品の生地を流用したと説明しているということです。
表示と異なる原料が使われていたのは、おととし１１月から去年１０月までのほぼ１年間で、道内ではおよそ１８万袋が販売されたということです。
消費者庁は、同じ山崎製パンの札幌工場で製造されたほかの４種類の食パンについても、原材料や栄養成分の表示が実際と異なっていたとして、食品表示法に基づき再発防止などを指示しました。
山崎製パンは「お客様や取引先の皆様に心よりおわび申し上げます。措置命令や指示を真摯に受け止め、再発防止と管理体制の強化に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底し、信頼回復に努めます」とコメントしています。
また、ファミリーマートは「消費者の皆様に深くおわび申し上げます。再発防止に向けてメーカーと一体になって管理体制を強化していきます」とコメントしています。
気候危機による最悪の結末を避けるためのイノヴェイションは、テクノロジーの分野だけにとどまらない。行動を起こそうとするわたしたちの背中を押す法律の整備も重要だ。汚染された湖の「代理人」として住民が訴訟を起こせるようになったトレド市の事例などから、自然が原告として抵抗する権利をもつ意義を考察する。
『WIRED』US版のコントリビューティングエディター。メールアドレスはclive@clivethompson.net。
2014年夏、マーキー・ミラーは、自身の飲んでいたコーヒーが毒入りだったと知った。彼女の住むオハイオ州のトレド市は、水源をエリー湖に頼っている。そこに農業からの肥料が流出し、有毒な藍藻（シアノバクテリア）が増殖していたというのだ。市は午前2時に警報を発していたが、彼女がその警報に気づいたのは、モーニングコーヒーを口にした後のこと。「わたしはいま、体内に何を入れちゃったの？ という感じでした」と、彼女は言う。
水道水を飲んだり洗濯に使用したりしないようにという警告は、2日で解除された。だが、怒りは簡単には収まらない。ミラーは自分たちの水を守るため、ほかの住民とも話し合って対策を立てることにした。だが、どうすればいいのだろうか？ 湖が汚染されても、一市民である個人が法的手段に訴えられる最適な方法は存在しない。
訴訟自体は、汚染を招いたとしてその原因をつくった者を、または汚染の原因を生んだ者の監督義務を怠ったとして、政府機関に対して起こすことができる。だが仮に勝てたとしても、抑止力になるほどの損害賠償金は得られない。被害者同士で協力して集団訴訟を起こす手もあるが、実行することになっても進展が遅いうえに、確実に勝てるとも限らない。腹立たしい真の問題はもちろん、汚染されていたのが湖そのものだという点にある──だが個人がそれを訴えることは不可能なのだ。というのも、法律の観点からすれば、この件に関して住民には「原告適格［編註：主に行政事件訴訟を原告として提起し、判決を受けることのできる資格］」がないからだ。
そのとき、ある活動家がこう提案した。「湖自身が原告適格をもつというのはどうでしょう？ トレドの市民の手で、湖に法的権利を与えられる法律を通すというのは？」
ミラーたちはこうして、コミュニティ環境法的保護基金（Community Environmental Legal Defense Fund）の助言のもと、「エリー湖の基本的“人権”に関する宣言」を作成し、賛成票を入れてもらうようにトレド市民の6割を説得した。19年春、この法案は可決した。いまでは湖が汚染された場合、住民はいつでも「湖の代理人」として訴訟を起こせるようになっている。
──まるでSF小説の言い回しのように聞こえる。「裁判官、一連の質問に異議を申し立てます！ 」と、川であるわたくしが法廷で言うのだ──
自然に人格を与えるという考えを支持する人々は、徐々に増えている。環境問題専門家は、湖や丘陵、河川、さらには植物の種のひとつひとつにまで権利を付与するよう、政府や裁判所に積極的に働きかけている。ニュージーランド議会はワンガヌイ川に法的権利を与え、コロンビアは採鉱によって何年も危機的状況におかれているアンデス山脈のパラモ・デ・ピスバ地域を「権利の対象」とした。米国全土では現在、およそ35の都市でトレドをまねた法案が可決されつつあり、フロリダ州では民主党が「自然の権利」を党綱領に明記した。
これはまるで、アーシュラ・K・ル＝グウィンのSF小説から狂言回しを引っ張ってきたような展開だ。「川」が裁判官に向かっていきり立ち「裁判官、川であるわたくしは、この一連の質問に対して異議を申し立てます！」と声を挙げるのだ。だがわたしたちが思うほど、これは奇妙なことではなさそうだ。1972年、法学者のクリストファー・ストーンは、『樹木の当事者適格』という論文を発表した。彼はこのなかで、「裁判所は長い間、法人から船、胎児に至るまで、権利を有しながらも、訴訟には代理人という後ろ盾が必要な法主体を認めてきた」と主張しているのだ。
関連記事：追悼、アーシュラ・K・ル=グウィン──困難な世界から「未来」を見通していた作家
さらに、自然それ自身に個々のアイデンティティが備わっているという概念は、何千年も前から存在する。こうした伝統的な考えは、ほぼすべての先住民文化に根づいていると言ってもいい。実際、この法的運動の中心的な位置にいるのは先住民のグループだ。先に挙げたワンガヌイ川の権利を主張したのはニュージーランドのマオリ族で、現在は川の後見人を務めている。ミネソタ州のホワイトアース居留地では2018年、チペワ族の部族裁判所がマコモ［編註：イネ科マコモ属の多年草］に法的権利を与えると決定した。部族の一員で弁護士のフランク・ビボーは、マコモは「わたしたちの移住と創造の歴史に組み込まれているのです」と語る。
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全2758文字
2020年度予算の成立を受け、政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、過去最大規模の緊急経済対策の策定を急ぐ。中小企業などへの資金繰り支援の拡充や対象を絞った現金給付、収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを原則1年間猶予することが柱となる。与野党から消費税率引き下げなど様々な案が唱えられる中、ほぼ骨格は固まりつつある。その内容と舞台裏とは。
（写真：ZUMA Press/アフロ）
「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」
3月28日の記者会見でこう強調した安倍晋三首相。その後の政府対策本部で全閣僚に緊急経済対策の策定と、その裏付けとなる2020年度補正予算案の編成を指示した。
リーマン・ショック後の09年4月、当時の麻生太郎政権は事業規模56兆8000億円、財政支出15兆4000億円の経済対策を決めた。今回の対策はこれを上回る規模となる。
財源はまず20年度予算の予備費を充て、4月上旬に20年度補正予算案を編成して早期の成立を目指す。米国がGDP（国内総生産）の1割に相当する2兆ドル（約220兆円）の経済対策をまとめるなど各国が異例の経済対策を打ち出す中、日本も足並みをそろえる。
経済対策は感染防止を最優先することで窮地に陥っている企業や個人向け支援策と、事態収束後の景気浮揚策が中心となる。
当面の対応策として、中小企業や小規模事業者などを対象に、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられるようにする。日本政策金融公庫などが実施している特別な融資制度を民間の金融機関にも広げ、国が利子分の金額を補てんし、実質的に無利子にする仕組みを検討している。殺到する中小企業などの要望に対応するため、体制の拡充を急ぐ。
中小・小規模事業者向けの新たな給付金制度も設ける。雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金もさらに拡充する。正規・非正規を問わず、従業員を解雇しなかった中小企業への助成率を最大9割に引き上げる方針だ。
なお、イベントが中止になって苦境に陥っている業者への支援については、安倍首相は会見で「損失を税金で補填することは難しい。そうでない方法を考えている」と語っており、検討を急ぐ。
家計向け支援では所得が減少した世帯などに対象を絞り、現金を給付する。規模や対象について今後詰める。
税制面の対応も進める。収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを原則1年間猶予する特例制度を創設する方針だ。2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などが特例を受けられるようにする。
法人税や消費税、個人事業主の所得税など税金の申告・納付が必要なものを対象とし、延滞税も取らない。企業が負担する年金や健康保険などの社会保険料も猶予の対象にする。固定資産税の減免措置なども検討し、今通常国会で関連法案の成立を目指す。
感染拡大が抑制された段階での対応を巡っては、安倍首相は会見で「旅行、運輸、外食、イベントなどに短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と強調した。政府・与党は使用期限付きの商品券、旅行や飲食などで使えるクーポン券発行などの案を検討している。
安倍首相の正式な指示が出て早々に、骨格がほぼ固まりつつある経済対策。実は、3月上旬には政権内で議論が内々に始まっていた。
危険な場所のLED照明市場は、従来の照明の置き換えにより需要があります。 防爆照明は、危険な場所の産業活動においても重要な役割を果たしています。 エンドユーザーの観点から見ると、増大する地域の消費と世界中での増大する需要と相まって、増大する石油抽出と精製活動は、クラスIセグメントの成長を促進するとさらに期待されています。
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トップ企業別市場：
Thomas＆Betts Corporation（ABB Ltd）、R。Stahl Limited、Emerson Automation Solutions（Appleton）、NJZ Lighting、Digital Lumens Inc.、Larson Electronics、Current、Powered by GE、Chalmit（Hubbell Inc。）、Cooper Industries（Eaton Group ）、Dialight PLC、Hilclare Lighting
市場概況-
危険な場所のLED照明市場は、2019年に3億8303万ドルと評価され、2025年までに7億3349万ドルに達すると予測され、2020年から2025年の予測期間で11.20％のCAGRを記録します。
LED照明ネットワークへの有害物質センサーは、プラントの安全に非常に効果的な早期検出システムを提供できます。 危険な状態を検出してアラートをトリガーすることに加えて、問題のある物質がないことに基づいて、避難経路に沿って動的にライトを自動的に照らすようにセンサーを構成し、最速かつ最も安全な避難経路で要員を誘導できます。 それに加えて、スマートセンサーを組み込んだLED器具は、エネルギー使用量をさらに50％削減するのに役立ちます。
–遠隔地および危険地域での労働者の安全のためのLED照明を促進する政府規制の増加は、市場を牽引しています。 周囲の反応性ガスが原因で白熱灯と高圧ナトリウムが混じり合うと、メンテナンスの問題が高まるため、世界中の政府や公的機関が白熱灯の使用を控えています。 米国はLED採用の最前線に立っており、IEC、NEC、テスト手順などの業界標準に準拠するよう照明アプリケーションを義務付けるEnergy Star Programなどの改革の導入に支えられています。
–従来の照明をLEDに置き換えることを促進する規制基準は、高出力LEDが光源として使用するための高輝度で高効率を提供し、LEDソリューションが成長している従来の照明と比較して耐腐食性と耐蒸気性を提供するため、市場を牽引しています。市場。
–ただし、LEDは、特に高出力LEDの場合、動作中に高温になります。 フルパワー状態で動作する場合、ハイパワーLEDは約100_Cを生成し、それに対する熱管理戦略はありません。これは市場の課題です。
業界調査のカバレッジ
低電力消費による石炭は将来市場シェアを拡大する
– LED照明の採用が増加しているため、LED照明に切り替えると、炭鉱でのkWhエネルギー使用量を50〜70％削減できます。 レンズを介して各ダイオードを制御して、必要な場所に光を正確に照らし、光害、光の漏れ、まぶしさを解消できます。 これは、LEDの最も顕著な特徴であり、制御とエネルギー浪費の削減を可能にします。 光害を最大50％、エネルギー浪費を最大70％削減できます。
–炭鉱のオペレーターは、シャベルの1000 W HIDフラッドライトの改造を検討しています。 彼らは単に13個の新しい1000 Wランプを購入するか、シャベルを同等の300 W LEDフラッドライトで後付けするかを選択できます。 彼らがLEDオプションを選択した場合、炭鉱では照明関連のエネルギー使用量が70％削減され、照明関連のメンテナンスが85％削減されると予測されます。
– LEDテクノロジーは、調光制御機能を提供します。 常に完全な照明を必要としない特定の領域の光出力を0〜100％に制御するシステムをインストールできます。 エネルギー消費を節約するために、時間と採鉱の照明エリアで発生する活動のタイプを調整できます。
–南アフリカのムプマランガ州にある炭鉱は、アトラスコプコポータブルエネルギーのLEDライトタワーを採用したことで、操業効率と環境への信用を高めています。 LED技術を採用した結果、炭鉱は地上でのライトタワーのカバー範囲を、以前使用していたメタルハライドランプと比較して25％増加しました。 さらに、この鉱山は、ライトタワーの平均燃料消費量を60％削減し、関連するCO2排出量を最大70％削減することを実現しました。
重要なシェアを占めるヨーロッパ
–厳しい政府の規制と相まって労働者の安全規制がヨーロッパの危険な場所でのLED照明の需要につながる地域のLED製造部門の成長を促進しているため、ヨーロッパは市場シェアを獲得しています。
–より高い生産性レベルと競争力のある税制は、この地域での医薬品製造を推進する他の要因であり、効率と信頼性の向上のために危険な場所の照明市場、特にLEDライトを推進しています。 この地域は、WintershellやDEA AGなどの企業と強力な電力セクターの存在により、石油およびガス部門の危険なロケーションライトに大きな可能性を秘めています。
–原油価格が反発し続ける中、ロシアは日本、カタール、イラン、そして潜在的には米国との外交関係を強化することにより、連邦予算に数十億ドルとエネルギー企業に数十億ドルの収益をもたらすことを計画しています。 これにより、ロシアの石油およびガス産業での生産が増加し、危険な場所が光市場を牽引することが期待されています。
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業界の最近の傾向
– 2019年5月– Emersonは、石油およびガス産業向けに、陸上掘削リグを簡単かつ安全に照らすための新しいソリューションを導入しました。 Appletonリニア照明器具は、掘削リグの危険な領域に明るくエネルギー効率の高い照明を設置して維持するという煩雑で時間のかかる作業を合理化します。 Appleton Rigmasterは、LEDテクノロジーを軽量で薄型のパッケージに統合することでこれらの課題を解決し、耐久性があり、過酷な条件や損傷する振動に耐性があり、掘削リグ全体でより速く、より安全な設置を可能にします。
この調査で取り上げられている主なポイントは次のとおりです。
─危険な場所のLED照明市場の概要、種類（製品カテゴリ）、アプリケーション、地域（2020〜2025）、メーカー別の競争
─危険な場所のLED照明のグローバル市場規模（値）（2020-2025）
─世界の危険な場所のLED照明容量、生産、収益（値）、供給（生産）、消費、輸出、輸入（2020-2025年）
─世界の危険な場所のLED照明生産、収益（値）、タイプ別の価格動向
─用途別の世界の危険場所LED照明市場分析
─世界の危険な場所のLED照明メーカーのプロファイル/分析
─危険場所LED照明製造コスト分析
─産業チェーン、ソーシング戦略、下流のバイヤー
─マーケティング戦略分析、ディストリビューター/トレーダー
─市場効果要因分析
─世界の危険な場所のLED照明市場予測（2020-2025）
─競争状況
─調査結果と結論
最後に、この危険な場所のLED照明レポートは、今後数年間の市場シナリオとその開発展望をカバーしています。 レポートは同様にタイプ分析を管理し、重要なアプリケーション、最近の危険な場所のLED照明製品の開発と対照的に管理し、潜在的なグローバル市場の概要を示します。
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産学融合で新たな価値創造へ
2020.03.30
東京工業大学と出光興産株式会社（トレードネーム：出光昭和シェル、以下「出光」）は、次世代材料の創成を目的として、2020年4月1日（水）に「出光興産次世代材料創成協働研究拠点」（以下「出光協働研究拠点」）を東工大すずかけ台キャンパス内に設置します。
東工大と出光は、2000年代初頭より高分子材料分野を中心に幅広い領域で共同研究に取り組み、新規繊維・フィルム材料開発をはじめとした優れた成果を上げてきました。今回新設する「出光協働研究拠点」は、これまでの個別共同研究の枠を超え、「組織」対「組織」の連携により大型で総合的な研究開発を推進し、新たな価値創造を目指した次世代材料の創成と人材育成に取り組みます。
「出光協働研究拠点」は、「東京工業大学オープンイノベーション機構」の研究企画から事業化までの支援のもと、高分子分野の基盤技術の強化・拡充と、次世代モビリティ・高速通信などの領域で社会変革を実現する革新的な技術開発に関する研究活動を行います。また、高分子以外の幅広い分野を含むテーマ探索も推進します。なお、高分子関連分野では、高分子構造・物性、成形加工を専門とする東工大物質理工学院の鞠谷雄士教授と出光の代表共同研究員である末次義幸Ph.D. が組織を共同運営します。
東工大と出光は、幅広い分野で高機能材料事業（潤滑油・機能化学品・電子材料・アグリバイオ等）を展開する出光の強みと、物質・材料をはじめとする広い領域にわたり、高度な学術的知見と最先端の科学・工学技術を保有する東工大の強みを融合し、新たな価値創造に挑戦し続けます。
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名称 : |
国立大学法人東京工業大学 オープンイノベーション機構協働研究拠点 |
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場所 : |
神奈川県横浜市緑区長津田町4259 |
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設置時期 : |
2020年4月1日（水） |
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研究題目 : |
次世代材料の創出と基盤技術の強化・拡充 |
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拠点長 : |
扇澤敏明 物質理工学院 材料系 教授（4月1日より物質理工学院 副学院長・教授） |
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副拠点長 : |
後藤浩樹 出光興産株式会社 次世代技術研究所 所長 |
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研究責任者 : |
鞠谷雄士 物質理工学院 材料系 教授（4月1日より物質理工学院 特任教授） |
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代表共同研究員 : |
末次義幸 出光興産株式会社 次世代技術研究所 上席主任研究員 |
出光興産次世代材料創成協働研究拠点の体制 イメージ図
活発な商船業と言うとスイスのような内陸国にはそぐわないように思えるかもしれないが、実は公海を運行する船団がある。1960年代にスイス人船員たちが撮影した映像が発見されたことをきっかけに、海に関連する現代社会の緊急課題を扱う展覧会がチューリヒで開催されることとなった。
大海原とそれが約束する自由。1950年代後半、法定年齢に達してすぐに船員になるためスイスのアッツモース村を出たエルンスト・クリスティンガーさんが求めていたのはそれだった。
それからの15年間、クリスティンガーさんはスイスの貿易船として最も有名な船の一隻、MSバジレア号に乗って世界を旅した。
エルンストさんと船員仲間は、香港に寄港した際に買った安価なスーパー8mmカメラで海の生活を記録した。エルンストさんの没後、息子のダミアンさんは他の書類や絵葉書や写真とともにこれらの映像を発見した
ダミアン・クリスティンガーさんは、父親になる前のエルンストさんの生活に光を当てるこれらの資料を、愛情を込めて調べた。
内陸国スイスに海運業があったと言うと矛盾のように聞こえるかもしれない。キュレーターとしてこれらの映像を見たダミアンさんは、スイスの歴史のあまりよく知られていない側面に切り込むきっかけになると気づいた。
ダミアンさんはチューリヒのヨハン・ヤコブ美術館のロジャー・ビュルゲル館長と研究者のベティーナ・シューラーさんと組んで、この資料をもとに、より範囲を広げた「船は来ない」展を企画した。この3人の尽力で、海上における今日非常に緊急性の高い問題のいくつかについて考察する展覧会がチューリヒの美術館で実現した。
企画を担当したのはまさに適任の人物だった。ビュルゲル館長は当時のチューリヒのコーヒー博物館（ヤコブ美術館はかつてその名で知られていた）を改修して、芸術と科学と社会研究を織り交ぜながら交易路と世界的な諸問題について考えるための一種の研究所にしようとしていたのだ。
商船はかつて、エルンストさんのような落ち着かない若者の想像力を掻き立てる存在だったとダミアンさんは説明する。こういった若者たちは、故郷の町や谷の融通の効かない社会を超えた仕事や出世の見込みがほとんどなかったため、別のもっと自由な生活を海に求めた。
しかしこの展覧会は単なる過去の回想ではない。公式の物語への懸念を示すものでもない。とは言っても、アドナン・ソフティックやスイス人・ブラジル人ユニットのディアス&リートヴェーグなどの現代アーティストによる注意深く選ばれた作品や映像とともに展示される元の映像は、過去数百年におけるスイスの貿易国としての重要性を浮き彫りにしている。
例えば、南北アメリカ大陸の奴隷貿易に、スイスの会社や金融業者や貿易商はかつて心から関与していた。スイスの政治的中立性にもかかわらず、スイスの起業家の一部は宗主国によって開かれた商機に大いに乗じて資本を蓄積した。このアルプスの小国が今も世界経済の中で中心的な役割を果たしているのはそのおかげもある。
ダミアン・クリスティンガーさんは、父親が泣いたのを一度だけ見た覚えがあると言う。休暇でギリシャの海辺に着いた時のことだ。海で長い時間を過ごしたエルンストさんは再びその広さを目にし、海への「永遠の愛」を宣言したのだそうだ。
しかし、ドイツのカッセルで開かれた有名な「ドクメンタ7」（2007年）のディレクター（芸術総監督）を務めたビュルゲルさんは、クリスティンガーさんが発掘した映像を感傷的な過去の表現とするのではなく、より幅広い問題を扱うための道具として用いる。
キュレーターたちはそのロマンチックな懐古の情と、移民や危機的状況において海を命綱とする人々など、エルンストさんとは違った風に海を体験する何百万人もの人々の経験を対比させることを目指した。
「船は来ない」は昔の船員のスーパー8mm映像を扱う中で浮上したある疑問から生まれた。これらの映像の「観光客としての視線」が歴史的、政治的、あるいは美学的な重要性を獲得するのはどのような場合だろうか？
前景 アラン・セクーラ（アメリカ、1951〜2013年）の作品「The Docker’s Museum」の一部をなす写真（Johann Jacobs Museum Zurich）
フランスの画家テオドール・ジェリコー（1791〜1824年）の作品「メデューズ号の筏」（ルーヴル美術館）の前に集まって写真を撮る観光客。1816年にセネガル沖で起こった大惨事をもとにした本作品は、1819年に発表されるや激しい賛否両論を呼んだ。「ジェリコーの絵画のインスピレーション源となったのは人間の運命というよりも、むしろ政治的大失敗、より正確にはフランスの王政復古で権力の座に返り咲き、積極的に奴隷貿易などに関与した腐敗した上流階級の失敗だった」（Keystone / Christophe Petit Tesson）
ドイツ人画家ディルク・シュミット（1965年生まれ）は主に歴史的な想像力に関心を持っている。シュミットのこの絵画作品「無題（サロン・カレ 1819/ルーヴル 2001/02）」は、ジェリコーの「メデューズ号の筏」への人々の反応を遊び心たっぷりに扱っている。（キャンバスに油彩、連作「SIEV-X事件 – 難民政策強化の事例、2001/2002」の三連祭壇画の中央画。画家の厚意により掲載）
1960年代にMSバジレア号の船員たちが撮影したスーパー8mmフィルムの映像からの一コマ。船員たちは船上での単調な日々の作業だけでなく、中国の文化大革命の際の軍事パレードや、今日のエリトリアにあるマッサワ港でのエチオピアの故ハイレ・セラシエ1世によるロシアの戦艦訪問などの歴史的な瞬間も目撃していた（Johann Jacobs Museum）
マルチメディア・アーティストのヒラ・ナビ（1987年生まれ）は、画像と語りを通じて記憶と歴史、目撃と証言の関係を問いながら、研究と視覚芸術作品制作の間を横断する。ドキュメンタリー・フィクション映像作品「地の端で消滅するものすべて」は船舶解体場と、パキスタン南西部ガダニで過酷な労働条件のもとで働く移民労働者の研究である（Hira Nabi）
アドナン・ソフティックが暗示する「ビビー・チャレンジ」は、1990年代にユーゴスラビア内戦から逃れてきた難民の住居としてドイツ政府がハンブルクで使用した、クルーズ船とコンテナ船を足して2で割ったような船のこと。ソフティックはこの船で生活していた。インスタレーション作品では、船上の特殊な生活ぶりが音声と画像で再構築されている。（アドナン・ソフティック、「ビビー・チャレンジ」、プラスティック、2018年）
ディルク・シュミット「外国人嫌い – 難破の場面、10月19日の朝インド洋で溺死した353人の亡命希望者に捧げる」 、ポリ塩化ビニルシートにアクリル、油彩、連作「SIEV-X事件 – 難民政策強化の事例、2001/2002」より。画家の厚意により掲載
展覧会では、殺人や略奪や貧困から逃れて未知の避難所を目指し、勇敢に海を渡る何百人もの難民や、インドやパキスタンの港の巨大な船舶解体場で船を金属スクラップに解体する危険な仕事に従事する労働者に注目する。
展覧会のタイトルである「船は来ない」は、船の訪れを希望の前触れとするイメージに水をさしている。ビュルゲルさんによると本展覧会のテーマはむしろ、「どのような結果になるかわからない船旅」なのだそうだ。「ただし、わからない結果が必ずしも悲劇的というわけではない」。
展覧会と並行して、美術館では一連の講演会も催されている。
講演会のテーマは海と関連した人間の想像力だ。そこからは、あらゆる海獣や、海が引き起こす畏怖の念や恐怖を表す比喩や表現が生まれる。地図のデザインからは図形や記号に隠された現実の物語が読み取れる。
イタリア人写真家・映画監督のアルミン・リンケさんは、例えば国際海洋法の発展といった重要な問題の退屈さや単調さを考察する。法律家や立法家は、海そのもの（およびその他の非人間的存在）に法的代理人が必要かどうかという問題に直面した。また、深海採鉱をめぐる法的、環境的、経済的問題にも注目する。
イタリア、フィレンツェのドイツ美術史研究所の上級研究員ハンナ・バーデルさんは、現代アーティストが今日の移民の苦境をどのように扱っているかを考察しつつ、別の作品においては、海の純然たる大きさと人間の不可視性および声のなさが対比されていると述べている。
新型コロナウイルス危機のため、展覧会および予定されていた講演会はすべて、追って通知があるまで中止となった。しかし主催者によると、本展は予定されていた5月の終了日より会期が延長される可能性があるため、ヨハン・ヤコブ美術館のウェブサイト他のサイトへをチェックしてほしいとのこと。
（英語からの翻訳・西田英恵）
公式アカウントはじめました！
富士経済は、リチウムイオン二次電池（LiB）の需要増加に伴い、拡大が続くリチウムイオン二次電池材料の世界市場を調査。その結果を「2019 電池関連市場実態総調査 電池材料市場編」にまとめた。
調査では、リチウムイオン二次電池材料12品目、アルカリ二次電池材料4品目、一次電池材料4品目、金属資源・出発原料3品目、計23品目の市場を調査・分析した。
調査結果によると、LiB材料市場は2018年で2017年比38.3％増の2兆5995億円。LiBの需要増加に加え、正極活物質の原料の一つであるコバルト価格が上昇したことも市場を押し上げる要因となった。2019年はLiBの需要が増加したものの、コバルト価格が2017年を下回る価格まで落ち、正極活物質の実績が二桁近く縮小したことで、市場は2018年比2.0％増の2兆6515億円にとどまると見込まれる。しかし、数量ベースではすべての品目で伸びており、今後はLiBの需要増加やxEV向けLiBの性能向上を目的とした高容量で高価格な材料の採用が増加。2023年には2018年比2.2倍の5兆7781億円が予測される。
エリア別のメーカーの動向をみると、日本・韓国材料メーカーは、高付加価値材料に活路を見出している。日本材料メーカーは日本LiBメーカーと北米EVメーカー向け電池での採用が多い。韓国材料メーカーは韓国LiBメーカーが欧州自動車メーカーへ採用の働きかけを強化していることから、需要増加が今後期待される。
一方、中国材料メーカーは中国LiBメーカー向けが中心であり、中国でのEV普及施策による需要増もあり市場での存在感を拡大。大幅な設備増強を進めたこともあり供給過剰に陥っており、上位メーカーなどは技術力の向上とともに日本など海外LiBメーカーで採用されるケースも増えているが、中小メーカーは苦戦している。また、2019年には補助金の大幅減額による中国自動車メーカーの資金繰り悪化の影響を受けた電池メーカーも散見。それによる材料メーカーへの売掛金の未払いなどもあり、厳しい環境下の材料メーカーも多い。
ジェトロ海外調査企画課
Tel：03-3582-3518
E-mail：j-tanshin@jetro.go.jp
ジェトロメンバー・サービスデスク（会員サービス室）
*08:18JST 3/30
[強弱材料]
強気材料
・日経平均は上昇（19389.43、+724.83）
・米長期金利は低下
・日銀のETF購入
・日米欧の大型財政出動
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
弱気材料
・NYダウは下落（21636.78、-915.39）
・ナスダック総合指数は下落（7502.38、-295.16)
・シカゴ日経225先物は下落（18560、大阪比-520）
・1ドル107円70-80銭
・SOX指数は下落（1488.75、-83.86）
・VIX指数は上昇（65.54、+4.54）
・米原油先物は下落（21.51、-1.09）
・新型コロナウイルス感染の世界的拡大
・東京など主要都市封鎖懸念
・東京五輪の延期
・消費増税による景気下押し
留意事項
・3月期末銘柄の権利落ち
・五輪組織委員会理事会
・NexToneが東証マザーズに新規上場
・ユーロ圏景況感指数（3月）
・ユーロ圏消費者信頼感指数（3月）
・独消費者物価指数（3月）
・米中古住宅販売成約指数（2月）《ST》
［東京 ３０日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は反落となりそうだ。新型コロナウイルスの感染者増加が止まらず、引き続き経済活動の停滞が懸念されている。外為市場でドル／円は円高が進行しており、東京市場は取引時間中を通じてマイナス圏での推移が見込まれる。
日経平均の予想レンジは１万８７００円─１万９２００円。
前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均.N225 19389.43 24115.95 16358.19
+724.83 2020年1月17日 2020年3月19日
シカゴ日経平均先物6月限 18560（円建て）
▽コロナ死者「20万人も」米高官（日経電子版）
▽日本企業の米欧工場、半数が停止 大手79社、中国8割「平常」 来年度計画6割が生産減（日経）
▽「外出控えている」8割に倍増 求める経済対策「生活支援」最多 世論調査（日経）
▽人工呼吸器、増産支援へ 新型コロナ、政府が企業に補助金（各紙）
▽北朝鮮、飛翔体2発発射 短距離弾道ミサイルか（各紙）
▽テレワーク導入を経団連に要求へ 政府、危機対応で報告書（各紙…
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セーレンはスマートフォン（スマホ）の配線用途などで提案しているフレキシブル導電素材「メタフレックス」＝写真＝を車載領域でも売り込む。繊維に金属複合糸を組み込むことで電極材の役割を持たせ、ハンドルやシートに搭載するセンサー用途として拡販する。先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）や自動運転技術の普及により需要増を見込んでおり、車両資材事業の核と位置付ける…
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ニューヨーク大学（NYU）は他の多くの学術、民間、公営機関と同様、世界中の医療従事者が必要としている個人防護具（PPE）の供給についてできることに取り組んでいる。同大学はいち早くオープンソースのフェイスシールドを開発し、量産してすこしでも需要に応えるべくその作り方を無料で公開した。
フェイスシールドは、新型コロナ患者と濃密な接触をする現場の医療従事者にとって不可欠な器具だ。具体的にはプラスチック製の透明なマスクで、顔全体を覆う。呼吸器防護具のN95マスクやサージカルマスクとともに使用され、患者が咳やくしゃみをした際に飛散するウイルスを含有する飛沫から医療従事者を保護する。
NYUのプロジェクトはフェイスマスクを量産するためのさまざまな試みの1つだが、他の多くは3Dプリントを使用している。3Dプリントは小規模な業者や個人でも製作に貢献できるという利点があるが、1枚作るのに30分から1時間もかかってしまう。NYUのデザインは一般的な材料だけを使う。透明で柔軟なプラスチックと伸縮性のあるバンドがあればよく、薄くて平らな製品をつくる設備（穴あけ器、レーザーカッターなど）のある製造施設であればどこででも1分以内で製造することができる。
マスクは臨床医と共同で設計され、すでに100個以上が緊急治療室に配布されている。NYUのチームは製造能力を上げ、材料が製造パートナーに揃えば最大30万個を作る計画だ。パートナーにはDaedalus Design and Production、PGR Scenic Technologies、Showman Fabricatorsらがいる。
チームはその作り方をダウンロード可能なツールキットとして一般公開しており、多くの人が同大学のやっていることを真似してより多くのマスクが配布されることを望んでいる。大量生産に協力してくれるメーカーからの連絡も待っている。
個人防護具不足のさまざまな側面に取り組んでいるプロジェクトでは人工呼吸器を作ったり、1台の人工呼吸器を4人同時に使える器具を作っている。これは、コミュニティーのために賢明な人々や組織が協力することで何ができるかを示すすばらしい例であり、新型コロナ危機が深まるにつれ、同様の事例がさらに出てくるに違いない。
画像クレジット：NYU / Getty Images
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
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この世界の住人として降り立ち、仲間とともに冒険に旅立とう。
「魔剣伝説」は、剣と魔法の世界を冒険していくスマートフォン向けMMOPRGだ。最大の特徴として、スマホの縦画面モードに対応しており、片手で気軽にゲームをプレイすることができる。放置で簡単にレベルアップできる機能も搭載しており、ゲームを起動していない時も経験値を獲得してくれるので、忙しい人にもおすすめだ。
育児料理アドバイザー、食育インストラクターでサンキュ！STYLEライターの菅智香です。
りんごの季節もらったり、買ったりで、持て余しているりんごはありませんか？ 今回は特別な材料はなくてもできる、簡単お菓子、りんごケーキをご紹介します。
家にある材料でできて、しかも混ぜて焼くだけ！とっても簡単ですよ。
材料はシンプル！お菓子づくりをしない人でもそろえやすい！
このりんごケーキ、ベーキングパウダーやシュガーパウダーなど、お菓子づくりでしか使わないような材料は不要！自炊するかたであれば、ほとんど、家にある材料でできちゃいますよ！
材料（パウンドケーキ型1個分）
りんご 1個
卵 1個
砂糖 25g
薄力粉 40g
牛乳 35g
溶かしバター 25g
コツなんてなし！切って、混ぜて、焼くだけ！
ケーキっていうと、焼いて取り出して、また焼いて、装飾して…とにかく大変なイメージがありませんか？ でもこのレシピはリンゴを切れば、あとは全部混ぜて焼くだけです！とっても簡単ですよ。
作り方
1。卵と砂糖をよく混ぜ合わせ、ふるいにかけた小麦粉を徐々に加えて混ぜ合わせ、牛乳、溶かしバターも加える。
2。りんごは皮つきのままよく洗い、薄切りにして1に入れてサックリ混ぜる。
3。パウンドケーキ型に2のりんごだけを取り出して入れ、残った生地を上から流し込み、空気をぬくために底をたたく。
4。170℃に余熱したオーブンで50分焼き、粗熱が取れたら冷蔵庫で冷やして完成。
特別な材料なしでできるので、りんごが余ってるときや、安くなっているときにぜひつくってみてくださいね！
◆記事を書いたのは…菅智香（かんともか）
育児料理アドバイザー。子供に食べさせたい料理、子供と作りたい料理、美容に良い料理の提案をしています。※記事の内容は記載当時の情報であり、現在と異なる場合があります。
構成/サンキュ！編集部
サンキュ！編集部
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希少哺乳類「センザンコウ」から新型コロナウイルスに似たコロナウイルスが見つかったと、香港大などの研究チームが発表した。論文が２６日、英科学誌ネイチャーに掲載された。
チームは、２０１７年以降に中国への密輸で差し押さえられた「マレーセンザンコウ」約３０匹の肺や腸などの試料を分析した。センザンコウのコロナウイルスと新型ウイルスのゲノム（全遺伝情報）の配列は８５～９２％一致。ウイルスが細胞に入る時に使うたんぱく質を比べると、アミノ酸の配列が新型と９７％一致するウイルスもあった。
現在人に流行している新型は、コウモリから別の動物を経て人間に感染したとみられるが、研究チームはセンザンコウが媒介したかは不明としている。
世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンによると、センザンコウは大きさ３０～８５センチ程度で、全身を覆ううろこは中国の伝統薬の材料として珍重される。密売が盛んに行われ、アジアとアフリカに分布する全８種が絶滅の危機に直面しているという。
「人と動物の共通感染症研究会」会長の苅和宏明・北海道大教授（ウイルス学）の話「人にとって危険なウイルスである可能性がある。センザンコウを含む希少な野生動物の市場での取り扱いは、避けた方が良いだろう」
三菱ケミカルと宇部興産は27日、日本でリチウムイオン電池材料である電解液事業を10月に統合すると発表した。共同出資で設ける新会社に開発や製造、販売機能を集約。先行して2018年に統合した中国事業も傘下に置き、シェアを拡大する中国メーカーに対抗する。
10月に発足する新会社には三菱ケミカルが80%、宇部興産が20%を出資する。各社が新会社に切り出す事業部門の合計の売上高は19年3月期で268億円。
三菱ケミカルと宇部興産が運営する中国の共同事業会社も、新会社の子会社とする。新会社の電解液の年産能力は合計で約3万6000トン。世界シェアは15%程度になるという。
電解液はリチウムイオン電池の主要材料。三菱ケミカルは自動車向けに特化しており、宇部興産はスマートフォンなど電子機器向けにも強い。電解液では中国メーカーが優位にあり、矢野経済研究所（東京・中野）によると、18年時点の世界シェアは中国メーカーが69.7%。日本勢は22.7%にとどまる。
三菱ケミカルと宇部興産は日本に集積する研究機能などを統合し、需要が伸びる車載用途向けに開発力の強化を図る。三菱ケミカルは米国と英国でも生産を手掛けているが、これらの統合については両社とも未定としている。
27日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比24円78銭（0.83%）高い3001円27銭となった。新型コロナウイルスの国内外の感染拡大への警戒が続くなか、個別の好材料に着目した個人投資家の買いが相場を支えた。
ジャスダック市場の売買代金は概算で182億円、売買高は4410万株。ワークマンのほか、興研などの新型コロナ関連銘柄が買われた。26日にLINEと業務提携の締結を発表した出前館も上昇した。半面、マクドナルドやリプロセル、ホロンは下落した。
東証マザーズ指数は反発した。前引けは前日比2.81ポイント（0.46%）高い616.79だった。フリーやそーせい、マネフォが上昇した。一方、Sansanやサイバダイン、弁護士COMは下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東洋紡は2020年3月、高い変換効率を実現し、薄暗い室内の光源下でも高い出力が得られる有機薄膜太陽電池（OPV）用の発電材料を開発したと発表した。この発電材料を用いてガラス基板のOPV小型セルやPETフィルム基板のOPVモジュールを試作した。
同社は、これまで培ってきた有機合成技術を応用し、変換効率の高いOPV用発電材料の開発に取り組んできた。開発中の発電材料は、ノンハロゲンの溶媒にも容易に溶かすことができ、塗布時のむらが極めて少ないため、安定した発電を行うことができるという。
2019年6月から半年間、同社はフランスの政府系研究機関である「CEA」と、発電材料の早期実用化に向けて共同研究を行ってきた。今回、溶媒の種類や塗布の手法を最適化した。
共同研究の成果を踏まえ、ガラス基板のOPV小型セルを試作した。このセルを薄暗い室内と同等の照度である220ルクスのネオン光源下で評価したところ、約25％の変換効率が得られることを確認した。この値は卓上用電卓に用いられているアモルファスシリコン太陽電池の1.6倍に相当するという。
左はOPV用発電材料、右はPETフィルム基板を用いたOPVモジュール 出典：東洋紡ガラス基板に比べて発電材料の塗布が難しいといわれるPETフィルム基板のOPVモジュールも試作した。有効面積が18cm2の試作品を、照度220ルクスの環境下において評価したところ、約130μWの出力が得られたという。
同社は今後、早期実用化に向けて電池メーカーなどに新開発の発電材料を提案。温湿度センサーや人感センサーなどのワイヤレス電源向けを中心に、2022年度中の事業化を目指す。
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▽26日の米株式市場で半導体株が大幅高、米マイクロン・テクノロジー決算は「懸念したほど悪くない」との受け止めで
▽外出自粛、首都圏で 新型コロナ拡大 5都県合意、企業も対策急ぐ（各紙）
▽G7、ワクチン開発支援、数十億ドル拠出へ調整 G20とも協力（日経）
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３月２６日、新型コロナウイルスの世界経済への影響が警戒される中にあって、半導体材料メーカーの事業は堅調に推移している。写真はマイクロン・テクノロジーのロゴ。フランクフルトで２０１５年７月撮影（２０２０年 ロイター／Kai Pfaffenbach）
［東京 ２６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界経済への影響が警戒される中にあって、半導体材料メーカーの事業は堅調に推移している。スマートフォンなどの落ち込みが懸念される一方、在宅勤務の広がりを受けてパソコンやデータセンターがしっかりしており、半導体需要のシフトが起きている。
「新型コロナの影響は今のところ特にない」と、信越化学工業(4063.T)やＳＵＭＣＯ(3436.T)といった半導体材料メーカーの関係者は口をそろえる。半導体を用いるスマホや自動車などの消費減退が懸念される中でも、半導体メーカーからの引き合いは引き続き堅調な上、サプライチェーンにも目立った影響は出ていないようだ。
１―３月は世界経済が混乱の度合いを強めたが、信越化学やＳＵＭＣＯの業績について野村証券の岡崎茂樹アナリストは計画通り進捗しているとみている。
半導体業界の動向について、ＳＢＩ証券の和泉美治アナリストは「データセンターやＰＣの需要が堅調で、在庫調整が着実に進んでいる」と語る。
＜データの動きに制約なし＞
米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)は２５日、３─５月の売上高について、アナリスト予想を上回る見通しを示した。背景にあるのは、スマホ向けからデータセンターやＰＣへの半導体需要のシフトだ。
マイクロンによれば、新型コロナの感染拡大を受けた世界の各国政府の方針で出勤制限や休校などの制約がかけられ、在宅勤務やオンライン学習でのパソコン需要が拡大。データセンター需要も堅調で、供給不足に陥る可能性があると指摘している。「人の移動が止まってもデータの動きは止まらない」（ＳＢＩ証券の和泉氏）といった構図が浮かび上がる。
リスク要因もある。やはり新型コロナ禍の長期化だ。世界的な経済活動の停滞が長引いて最終実需の落ち込みが本格化してくれば、半導体の需要も縮みかねない。終息までの期間が長引けば、２０年の電子機器、半導体は「マイナス成長となっておかしくない」と、英調査会社オムディアの南川明調査部ディレクターは話す。野村の岡崎氏は、スマホや自動車の需要伸び悩みを踏まえ、信越化学やＳＵＭＣＯの４月以降の業績予想を下方修正している。
もっとも、新型コロナ禍が終息に向かえば、その反動は大きいともみられている。もともと次世代通信網「５Ｇ」向け需要の本格化やデータセンター需要拡大への期待があった。「今年は厳しくなったとしても、決して最終需要がなくなるわけではない。一時的な需要の先送りにすぎない」（オムディアの南川氏）という。野村の岡崎氏は、新型コロナが年内に終息するとの前提で、信越化学の２２年３月期とＳＵＭＣＯ２１年１２月期は増益に転じるとみている。
平田紀之 編集：青山敦子
3D Systemsは2020年3月10日、3Dプリンティングプラットフォーム「Figure 4」の材料が、ASTM規格とISO規格に沿った総合テストを完了したと発表した。技術者に向けてこのデータを提供することで、時間とコストを節約し、初回部品完成までの短期化を支援する。
対象となった材料には、ASTM規格およびISO規格に沿ったテストを実施しており、世界各地の製造メーカーに対応する。完全なデータセットがあれば、製造メーカーは用途ごとに材料の適性を適切に検査でき、部品やコンポーネントの寿命テスト、より高度な生体適合性評価などの長期的な用途テストを進められる。
電気寿命テストを例に挙げると、検査装置でのテスト時間、操業時間、市場投入までの時間を含めると1000〜4000時間（約3〜12カ月）必要となる。しかし、事前に産業規格に準拠した材料の誘電特性に関する知識があれば、数回のテスト（材料ごとに約2週間）を省き、初回の誘電特性試験に合格済みの候補材料を見つけ、長期的な寿命試験をスタートできる。
Figure 4材料は優れた特性を持ち、初回プリント時の生産量、熱たわみ、UV安定性、耐久性、柔軟性、衝撃強度で改善性が得られる。また、新たな生体適合性とダイレクトデジタル生産のワークフローにも対応する。
テストを完了した生産用途向けの材料は、「Figure 4 PRO-BLK 10」「Figure 4 HI TEMP 300-AMB」「Figure 4 MED-AMB 10」「Figure 4 MED-WHT 10」となる。日本未発売の材料「Figure 4 EGGSHELL-AMB 10」「Figure 4 FLEX-BLK 20」「Figure 4 RUBBER-BLK 10」「Figure 4 TOUGH-BLK 20」もテストを完了している。
同社では今回、長期的環境安定性、電気的データ、UL94可燃性、生体適合性、ISO機械特性、等方性機械特性の公差、自動車の流体、化学試薬の互換性など、さまざまな特性についてテストを実施した。
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［東京 ２６日 ロイター］ - 日本ハムが逆行高している。再び相場全般が波乱色を強める中、ディフェンシブストックとしての側面が協調されているほか、農業分野の経済対策で「和牛券」が浮上していることが思惑材料になっているようだ。
２５日付の日本農業新聞によると、自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が２４日に判明、和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行するという。
