【ロンドン＝板東和正】世界貿易機関（ＷＴＯ・本部ジュネーブ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は２９日の会合で、日本政府が昨年７月からとっている韓国への半導体材料の輸出管理厳格化の措置を不当だとして韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置を承認する。審議は「二審制」で行われるが、ＷＴＯは最終審に相当する上級委員会で欠員が出ており、事実上、機能しておらず、審理は長期化する可能性がある。
ＷＴＯの紛争処理は当事国同士の協議で解決しない場合、パネルが設置されて審理が進められる。韓国政府は６月１８日、パネルの設置要請書をＷＴＯ事務局と日本側に送付。日本は同月２９日の前回ＤＳＢ会合で、パネル設置を拒否した。パネル設置要求は１度は拒否できるが、当事国から２度目の要求が出された場合、全加盟国が反対しない限り自動的に承認される。
一方、立候補届け出が今月上旬に締め切られたＷＴＯの次期事務局長を決める選挙で、輸出管理厳格化措置への対応に関与していた韓国産業通商資源省の女性幹部が出馬。日韓がＷＴＯで争う中での立候補で、影響が懸念されている。
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July 29, 2020 at 05:41PM
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ＷＴＯ、半導体材料の輸出管理厳格化措置めぐりパネル設置承認へ - SankeiBiz
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