人手不足が事業拡大の妨げとなっていた銘柄に見直し買いが入っている。物流や介護、警備といったサービス業種だ。コロナ下では安い賃金で人手を確保しやすくなるとの見方からだ。日本株全体の割高感が意識されるなかで、労働集約型の低採算企業にも物色の矛先が向かっている。
「コロナ禍で仕事を失った人を雇い入れることができれば、慢性的な人手不足から抜け出せる」。ある国内大手運用会社のファンドマネジャーが注目するの…
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June 26, 2020 at 07:44PM
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人手確保も買い材料に 物流や介護、コロナ禍で物色 - 日本経済新聞
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